2021-03-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
ただ、今御指摘いただきました電気自動車、あと燃料電池車につきましては、欧米に比べてやっぱり新車販売台数に占める割合は小さいということがございますが、現下、国内の一部メーカーではそういう新しいモデルの開発なども進んでいますので、今後ともそういう取組を加速してまいりたいというふうに思っております。
ただ、今御指摘いただきました電気自動車、あと燃料電池車につきましては、欧米に比べてやっぱり新車販売台数に占める割合は小さいということがございますが、現下、国内の一部メーカーではそういう新しいモデルの開発なども進んでいますので、今後ともそういう取組を加速してまいりたいというふうに思っております。
新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や自動車大手の減産の影響で、令和二年の軽自動車を含む国内新車販売台数は、前年比一一・五％減の約四百六十万台と平成二十八年以来の五百万台割れとなりました。
新車販売台数、前回八％増税時よりも落ちているじゃないですか。食料品の税率据え置いても、スーパーマーケットの売上げは前回増税時と同様に落ちているじゃないですか。増税対策の効果、全く出ていない。 総理、どう考えたって、一月、家計消費落ちたままですよ。改善していませんよ。一〇％の消費税をそのままにしておいて、今の経済危機を乗り切ることができるとお考えですか。
来年の二〇二〇年までに国内の新車販売台数が百万台ということは、これは政府を挙げて国民に対して公約で出しておる数字であります。しかし、今後の計画見直しについて、今まさに百万台、当時、一九八〇年代には三百六十五万台売ったのが、今は三十五万台しか売れていない。
まず、ＧＤＰの速報はもちろんでございますが、例えば消費につきましては、小売業の販売額、百貨店販売額、スーパーの販売額、コンビニエンスストアの販売額、機械器具小売業販売額、新車販売台数等々、たくさんの指標を見ておるところでございます。
また中国の話を申し上げますが、中国の二〇一六年の新車販売台数は、二〇一五年比で約一四％増で、約二千八百三万台で世界一だということのようであります。販売台数がふえた理由の一つは、二〇一五年に小型車の取得税率を一〇％から五％に引き下げたことが大きな要因だということも言われております。
〔委員長退席、理事長浜博行君着席〕 委員御指摘の燃料電池自動車でございますけれども、本年三月末現在で、我が国で導入されている台数は約千八百台、乗用車の新車販売台数に占める割合は約〇・〇三％ということになっております。また、燃料電池自動車の運行に不可欠な水素ステーションでございますけれども、現時点でその設置は四大都市圏を中心に九十八か所にとどまっているということでございます。
これまで、エコカー減税の恩恵を受けた新車販売台数に占める割合というのは八割を超えているわけですね。今回環境基準を見直すとその割合はどう変化する、こういうふうに見ておられるのか、まずこの点を伺いたい。そしてまた、新車販売台数の八割から九割を占めるとなると、環境対策というよりも、むしろ車の買換え促進減税、こういう側面が非常に強いのではないのかと、まさに自動車産業への支援対策という形に変わっている。
国内新車販売台数の推移を時系列で見てみますと、消費税を五％に引き上げた一九九七年以降、がくんと落ちまして、約百万台減少いたしまして、六百万台弱の販売が約十年ほど続いておるわけでございます。
平成二十七年度に軽自動車税の引上げが行われたわけでございますが、そこに至るまで数年の新車販売台数につきましてまずお答え申し上げたいと思います。
ただ、昨日発表になりましたけれども、十月の国内新車販売台数、これは〇・四％減少いたしまして、特に軽自動車は二十二カ月連続の減少でございます。
今、国内の新車販売台数というのがずっと下がってきている状況、特に二〇一四、一五と二年連続で減少しておりまして、ことしもなかなか厳しい状況だという報告を受けております。
○政府参考人（糟谷敏秀君） 平成二十六年四月の消費税率の八％への引上げ以降の国内新車販売台数でございますが、その前年の平成二十五年度が約五百六十九万台でありましたのに対して、平成二十六年度約五百三十万台、平成二十七年度は約四百九十四万台となっております。
ただ、二十六年のこの消費税増税以降、国内で自動車のことを考えると、新車販売台数は五百万台を割り込んで、今は危険水域だと言われています。要は輸出頼りということです。 この中で大事なことは、為替の変動に無関係なのは製薬業界と電気機械業界なんですよ。消費税収の議論は景気に左右されないから社会保障のための安定財源とした、これはもう皆さんも共通していると思うんです。
ある民間調査会社が各国の自動車工業会等が出しております資料から作成をいたしました統計によりますと、世界全体の新車販売台数は二〇〇〇年には約五千六百八十四万台、二〇〇五年には約六千五百四十一万台、二〇一〇年には約七千四百二十四万台、二〇一四年には約八千七百七十一万台と推移をしてございます。
平成二十六年四月に消費税率が八％になりました前後において国内新車販売台数を比較をいたしますと、平成二十五年度は約五百六十九万台、平成二十六年度は約五百三十万台となってございます。また、平成二十七年度、日本自動車工業会の見通しとしては四百九十四万台程度というふうに見込んでございます。
○国務大臣（林幹雄君） 消費税が八％に上がった前後の新車販売台数の統計は、平成二十五年度の五百六十九万台から二十六年度の五百三十万台と四十万台減少しております。 要因は、やはり増税前の駆け込み需要、それに対する反動減だと思いますが、その反動減が十分に回復されなかったことが大きく影響しているのではないかと考えられます。
現在の自動車取得税におけるエコカー減税と比べると、燃費性能等の基準に基づき非課税となる車の割合が高まり、乗用車の新車販売台数の約五割に達する、従前は四割でございましたが、五割に達するということでございます。 これは、平成三十二年基準のプラス一〇％というような、従来プラス二〇％だったのをプラス一〇％にしたとか、いろいろなことによって影響してきているわけであります。
一月の新車販売台数は四・六％減、十三カ月連続で前年を下回り続けているんです。車が売れない、テレビが売れない、耐久消費財が売れない、これのどこが暖冬のせいなんですか。関係ないじゃありませんか。 この個人消費の落ち込みには、明らかに実質賃金の低下が響いているんですよ。この赤の折れ線を見てください。安倍政権になって三年間で、実質賃金は五％以上も減っているんですよ。
昨年、国内の新車販売台数は五百四万台と、リーマン・ショック直後の水準まで落ち込みました。消費税が一〇％に引き上げられた後、さらには生産年齢人口の減少が今後も続く中、国内の新車販売台数についてどのように予測しておられますか。万一、自動車産業までが空洞化してしまったならば、我が国の経済、雇用に対する影響は極めて甚大です。名前を変えた新自動車取得税を導入するべきではありません。
○国務大臣（林幹雄君） 前川議員より、国内新車販売台数の見通し及び自動車取得税の廃止についてお尋ねがございました。 国内の新車販売台数の見通しについては、本年後半には、消費税率引上げ前の駆け込み需要により販売増加につながる可能性があります。一方で、その後の反動減や人口減少などの要因で販売減少につながる可能性もあり、今後とも注視が必要です。
このエコカー減税の見直しにより、平成二十七年においては乗用車に係る新車販売台数の約九割がエコカー減税の対象となると見込んでいるところであります。